八戸市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月 定例会－09月07日-02号
震災発生時や災害発生情報の発令が見込まれる場合、このリストに掲載している優先順位の高い高齢者から順に電話で安否を確認し、本人と連絡が取れない場合には、家族や親戚、民生委員等の関係者に連絡を取っております。また、電話で確認が取れない場合には、自宅に訪問し、安否の確認を行っております。
震災発生時や災害発生情報の発令が見込まれる場合、このリストに掲載している優先順位の高い高齢者から順に電話で安否を確認し、本人と連絡が取れない場合には、家族や親戚、民生委員等の関係者に連絡を取っております。また、電話で確認が取れない場合には、自宅に訪問し、安否の確認を行っております。
また、同施設は、東日本大震災の実情や教訓を広く国内外及び次世代に伝承する震災伝承施設の登録を受けており、震災発生から９年が経過しようとしておりますが、震災を風化させず後世まで語り継ぐ施設として情報発信してまいります。 さて、昨年は、我が国において、９月の令和元年房総半島台風や10月の令和元年東日本台風によって、広い範囲にわたり暴風雨による被害が発生した年でありました。
ただ、本市の中学年でも副読本を使っているということだったので、それを私は拝見したことはないんですけれども、この神戸市の副読本、先ほど申し上げました震災発生の平成７年11月に発行されています。そのときに発行して、同じものを毎年つくっているというのではなくて、これまで中学校のものですと９回改訂されています。その都度、必要に応じて新しい内容を加筆しているんだと思います。
積み重ねられてきた防災教育が実を結び、震災発生時に学校にいた児童生徒全員の命を大津波から守ったのです。 釜石東中学校の防災教育の狙いは、以下の３点に集約されます。１、自分の命は自分で守るでは、災害時に自分で判断し、行動できることを目指します。２、助けられる人から助ける人へでは、例えば小学生の誘導や災害後のボランティア活動など、中学生にできる活動を学びます。
青森震災アーカイブには、東日本大震災の被災状況や復旧復興に向けた取り組みに関する文書や画像、震災発生時の体験談など約９万3000件が保存されており、インターネット上で公開しているほか、国立国会図書館が運営する東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」と連携し、より多くの方にデータを閲覧していただける体制を整えております。
また、震災発生以来、現在も日々、復旧、復興に御尽力されている地元自治体、警察、自衛隊等の防災関係機関、そして民間企業やボランティアの方々に深く敬意を表するものであります。 私どもの住む東北では、東日本大震災により多くのとうとい命が失われ、未曽有の被害に見舞われたものの、東北が一つとなり、また、国内外から寄せられた温かい励ましと御支援を受け、復旧と復興に向け、一歩ずつその歩みを進めてまいりました。
このような中、震災発生直後の平成23年４月上旬に、東北市長会として震災復興について、国等に要望活動を行った折に、仙台市の奥山市長と私との間において、東北の祭りから元気を発信するとともに、両市の祭りの連携を図りたいという思いが一致いたしました。
訓練項目でございますが、震災訓練といたしまして、記載のとおり①の震災発生時初期対応訓練から⑧の展示・体験訓練等まで、８項目の訓練を実施いたします。 国民保護訓練につきましては、記載の４項目の訓練を実施することとしております。 訓練最後には、炊き出し訓練で調理いたしましたサバ缶を使ったせんべい汁の試食もございますので、委員の皆様におかれましてはぜひ御参観いただければと存じております。
次に、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森『就職応援』事業」は、被災者及び震災発生日以降の離職者を対象に、市内において一時的な雇用機会を提供することにより生活の安定を支援する事業であるが、平成25年度は市内事業所24社で29名が雇用され、このうち９名が継続雇用となっている。
ただ、３・11の震災発生、そして、庁舎の耐震性、倒壊の危険性があるという状況を踏まえて、じっくり時間をかけてまち全体の中でどこが庁舎建設地としていいのか。
本事業は、被災者及び震災発生日以降の離職者を対象に、市内において一時的な雇用機会を提供することで生活の安定を支援する事業であるが、平成25年度は市内事業所24社において、平成24年度からの継続雇用も含め、被災求職者等29名が雇用されている。
このような状況において、昨年11月30日に閣議決定された経済対策第２弾により拡充された重点分野雇用創出事業や震災対応事業の県基金の執行残を活用するため、県やハローワーク及び庁内で協議を重ねた結果、未就職学卒者が採用予定のある市内事業所で正規雇用を目指して実務研修を行う元気な青森・正規雇用拡大支援事業と、被災者や震災発生日以降の離職者で就労意欲のある方に市内事業所で一時的な雇用の場を提供する「がんばろう
本市でも、震災発生直後からさまざまな被災地支援を行ってまいりました。中でも被災地への職員派遣では、岩手県久慈市、野田村、宮城県気仙沼市、福島県川俣町に技術職、事務職の職員を本年度は４市町に４名派遣しております。明平成25年度は、ありがたいことに派遣先をふやしていただき、７市町に10名の職員の派遣予定と伺っております。その職務は、心労が重なり大変だと思います。
有効求人倍率につきましては、全国だけでなく、県内でも上昇傾向にあり、竹山議員も先ほど壇上で御指摘いただきましたように、青森公共職業安定所管内では、平成24年12月末現在で0.59倍と、震災発生以降、最も落ち込んだ0.37倍から0.22ポイント上回る状況となっております。
当時は、震災発生から50日間で市の職員が延べ750人支援体制、輪番で対応に当たったということでした。当市では一般職員が約970人ぐらいしかない市の職員に対して、約77％もの市の職員が対応するということは、これはＢＣＰという観点からも、物理的に限界があろうかと思いますので、その点の改善、よろしくお願いいたします。 最後になります。
全国的に雇用情勢が悪化したことに伴い、国が基金を造成し、平成21年度から平成23年度までの３カ年の期間限定の事業でありましたが、東日本大震災の影響による景気の悪化を背景に、国の平成23年度第３次補正で重点分野雇用創造事業が拡充されたことから、今年度におきましても、引き続き未内定の学卒者や既卒者を実務研修員として、市内事業者で正規雇用を目指し、実務研修を行う元気な青森・正規雇用拡大支援事業及び被災者や震災発生日以降
なお、被災者及び震災発生日以降の離職者を対象に、市内において一時的な雇用機会を提供して生活の安定を支援する、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森『就職応援』事業」については、昨年度は市内事業所18社で32名が雇用され、今年度は37社で66名が雇用されている。 今後は事業所訪問や合同研修会を通じて、実務研修員及び被災求職者などをきめ細かに支援することとしている。
さらに、その内訳についてですが、去年の３月11日の震災発生以降の失業者という方が５名、それから福島県より自主避難した方が１名ということの内訳になってございます。 以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員） 教育長。 ○教育長（佐藤紘昭） １の項目、新学習指導要領の、（１）学力と生きる力についてにお答えいたします。
さらには、本年５月24日未明に発生した青森県東方沖の地震を初め、震災発生の平成23年３月11日から平成24年５月26日にかけて、青森市における有感地震、震度１以上でございますが、166回を数えるなど、今後、大地震はいつ発生するかわからず、庁舎整備は早急に対応しなければならないものと改めて認識を強めているところでございます。
また、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森 就職応援事業」については、これまでの災害救助法適用地域の離職者や求職者などに加え、平成24年度は国の要件が緩和されたことにより、災害救助法適用地域以外における震災発生以降の離職者をも対象とすることで調整している。 今後は、参加企業や雇用対象者の募集、企業によるハローワークへの求人票の提出、ミスマッチを避けるための合同面接会などを予定している。